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ポーラ・オルビスグループ 「化粧品(医薬部外品を含む)における動物実験廃止の基本方針」を回答

2015/02/03

「美しさに犠牲はいらないキャンペーン(CFB)実行委員会」は、それまではっきりした方針を示していなかったポーラ・オルビスホールディングスに対し動物実験の廃止を働きかけていましたが、去る2014年12月26日に行われた同社との会合の場で、

「2015年1月1日から開発に着手する化粧品・医薬部外品について動物実験を廃止します」

との回答を得ることが出来ました。

 

2013年に廃止を決断した資生堂、今後も行わない方針を表明したマンダム、2014年に廃止の事実と今後も行わない方針を表明したコーセーに続いて、また新たに動物実験廃止企業が誕生しました!

12月26にの会合での回答に加え、正式に書面でもご回答をいただきましたので、当日の意見交換の内容と併せ、改めてご報告いたします。

CFBの要望書に対するポーラ・オルビスホールディングスからの2015年1月9日付書面

美しさに犠牲はいらないキャンペーン実行委員会
  JAVA 理事 亀倉 弘美 様
  ARC 代表理事 岡田 千尋 様
  PEACE 代表 東 さちこ 様

拝啓

新春を寿ぎ、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年末はご多忙の中、面談にお越し頂き誠にありがとうございました。
貴重な情報交換の機会となったこと、嬉しく思っております。

さて、ポーラ・オルビスグループの化粧品(医薬部外品を含む)における動物実験廃止の基本方針につきまして、別紙のとおり送付させて頂きます。

なお、この基本方針は、弊社ホームページにて既に公表しております。

今後ともどうぞよろしくお願い致します。

敬具

2015年1月9日
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
広報・IR担当 取締役
藤井 彰

 

化粧品(医薬部外品を含む)における動物実験廃止の基本方針

ポーラ・オルビスグループは、化粧品(医薬部外品を含む)の研究・開発において、代替法技術の確立に伴い外部委託を含めて動物実験を行なわない方針です(*)。

(*)万一、社会に対して安全性の説明責任が生じた場合や、一部の国において行政から求められた場合を除きます。

以上

2015年1月9日

株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

 

※書面のPDFはこちら。

※但し書き(*)にある「一部の国において行政から求められた場合」については、「中国での動物実験について(CFBの見解)」 も併せてご覧ください。

公式ウェブサイトに掲載された動物実験廃止方針

【株式会社ポーラ・オルビスホールディングス|CSR情報|事業的CSR|お客さま満足の向上を目指して】

http://www.po-holdings.co.jp/csr/project/customer/index.html

 

【ポーラ化成工業株式会社 > 研究 > 研究紹介 > 品質研究】

http://www.pola-rm.co.jp/research/research1-2.html

面会当日の意見交換より:

中国問題

化粧品の動物実験廃止を巡って、日本の大企業が避けて通れないのが、輸入化粧品に対して動物実験を義務付けている中国の問題。つまり、中国に化粧品を輸出している以上、その企業は完全に「動物実験を廃止した」とは認められないのですが、大企業にとって中国市場を手放すのは容易ではなく、ポーラグループも中国への輸出は今後も継続するとのことです。しかし、日本化粧品工業連合会を通じて代替法の講習会を開催(2011年)するなど、中国の動物実験問題の改善に取り組んでいるとのこと。そのような企業努力に期待をして、引き続き積極的な働きかけを要望しました。

また、2014年6月から、中国国内施設で生産する場合は動物実験の法的要件が解除されたことに伴い、中国国内で製造する場合には動物実験をしなくて済む可能性が出てきていますが、ポーラグループでは中国国内に工場を保有しておらずロットも小さいため、従前どおり、日本で生産したものを輸出していくということです。

※中国への輸出を継続する企業をどう評価するかなど、中国問題については別途私たちの見解を出していますのでご覧ください。

原料調達

自社では動物実験を実施せず、外部にも委託しないという企業でも、原料調達先のメーカーにおける動物実験の有無をモニターできているところは極めて少ないと言っても過言ではありません。消費者としては、その化粧品の原料一つに至るまで、動物実験が行われていないという確信がほしいところですが、直接の顧客ではない私たち消費者の声が原料メーカーの届きにくいのも現状です。ポーラグループとしては、原料調達先の企業に対して、強制はできないものの、今後、このたびの化粧品・医薬部外品の動物実験を行わないという自社の方針を示していくとのこと。

このように、消費者と直接向き合う立場の企業が、原料調達先など取引先に対してそのポリシーを伝えていくことで、原料メーカーを含めた化粧品業界全体の動物実験廃止につながることを願います。

代替法研究

2014年12月26日の面会に先駆けて開催された、日本動物実験代替法学会第27回大会(2014年12月5日~7日)では、ポーラ化成工業の研究者らが難水溶性物質(水に溶けにくい物質)の光毒性試験の改良研究について発表し、優秀ポスター賞を受賞しました。こういった研究成果への評価が、今回動物実験廃止に踏み切る大きな要因となったとのこと。

 

日本動物実験代替法学会 第 27 回大会で優秀ポスター賞受賞

光毒性試験の適用範囲拡大並びに精度向上を実現

http://www.pola-rm.co.jp/pdf/release_20141209.pdf

 

私たちは、代替法が100%確立していなかったとしても、EUなどのように倫理的な判断で動物実験を禁止することは可能であり、代替法が確立していないことを動物実験継続の理由にするべきでないと考えています。が、一方で、代替法が確立すれば確実に動物実験は禁止できるとも考えています。研究開発力のある大企業には、これまで以上に、動物を使わない研究方法の開発に尽力していただきたいと思います。

 

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